国民1人1人に10万円給付案、消費税率5%減税案

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。

　緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。

　また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。

　緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。

自民保守派が新型コロナの経済対策で“消費減税”など7項目の提案
自民党保守派議員らが作る「日本の尊厳と国益を護る会」（以下「護る会」）は17日夜、首相官邸で「武漢熱クライシス克服に向けての緊急要望」と題した安倍首相宛の要望書を提出した。要望書では「武漢熱（新型コロナウイルス）の世界的感染拡大が続いている。わが国の感染者数は緩やかな増加に止まっているものの、そのピークはいまだに見えず、終息の時期を予測するのは未だ困難な状況にある」と指摘した。その上で、以下の7項目の対策を提言した。

１．消費税を5％へ大幅減税すること（12．5兆円）
２．全国民に1人当たり10万円の期限付き購買券を配布すること（13兆円）
３．中国に再び依存しない。内需主導型の強靱な経済基盤を再構築するため、サプライチェーンの国産化、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国などへの分散、インバウンド主体の経済体質の改善等、経済安全保障への新たな取組みを断行すること（10～15兆円）
４．東京オリンピック・パラリンピックの中止は決してせず、最善の形で開催すること
５．米国始め世界各国と連携した感染症の封じ込めへの取組みを進めること
６．特に、感染症対策においても日米の同盟関係が盤石であることを示すために、新たな「トモダチ作戦」を日本側から提起し、お互いを双務的に支援できる関係を構築すること
７．武漢熱をめぐる虚偽の流布に対して、その都度正しい情報を発信し、揺るぎない信念で、国民と共にこの難局を乗り切る断固たる決意を示し続けるため、安倍総理自らが国民に直接語りかける機会を日常的に作ること

こうした中、安倍首相は17日に自民党の岸田政調会長に対し、緊急の経済対策の検討を指示した。政府・与党内では具体策の1つとして“現金給付”が検討され、支給対象については「すべての国民」とする案などが浮上している。閣僚経験者の一人は「全国民に5万円を配ることも可能だ」と指摘している。

しかし青山議員はこの現金給付案については「現金だと貯蓄に回る」と語った。ただ、自民党内からは青山氏らの提唱する購買券の給付について、「購買券を今から刷り始めても時間的に間に合わない」と実現を疑問視する声も聞かれる。一方である自民党幹部は、観光等に使用目的を限定した「クーポン券」の創設を主張するなど、現金給付以外の何らかの券の給付についての議論自体は続いている。

安倍首相は、17日の自民党大会に代わる両院議員総会で「厳しい状況の経済をＶ字回復させるための強大な経済政策を前例にとらわれず大胆に練り上げていこう」と党内に呼びかけた。今回の「護る会」の大胆な提言など、政府与党内では様々な意見と思惑が交錯している。落ち込む消費を大胆に喚起し、経済を回復する策を練り上げられるかどうか、検討は今まさに山場を迎えている。